企業の福利厚生を取り巻く環境

『働き方改革』への取り組み

おすすめは福利厚生制度の拡充です

2019年4月1日より、働き方改革関連法案の一部が施行され、現在「働き方改革」は、企業にとって、重要な経営課題の一つとなっています。

働き方改革は「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱になっています。その柱の実現に向けて、厚生労働省では7つの具体的な取り組みを挙げています。
そしてそれを受け、多くの企業が働き方改革への取り組みとして、残業の削減を実施している現状です。
ところが、残業の削減に関して労働者からは「収入が減った」、「人事評価は生産性で評価されるべきだ」といった声が上がっており、労働者の生産意欲も期待されるほど上がっていないというのが実情です。

「働き方改革」の3つの柱

1. 1長時間労働の是正
2. 2正規・非正規の不合理な
   処遇差の解消
3. 3多様な働き方の実現

3つの柱実現への7つの取り組み

1. 非正規雇用の待遇差改善
2. 長時間労働の是正
3. 柔軟な働き方ができる環境づくり
4. ダイバーシティの推進
5. 賃金引き上げと労働生産性向上
6. 再就職支援と人材育成
7. ハラスメント防止対策

そこで、おすすめなのが福利厚生制度の拡充です。

福利厚生を充実させると、従業員満足度が上がり、労働生産性の向上、離職率の低下、採用力の強化といったメリットがあります。

おすすめの福利厚生制度は？

業種・業態を問わず、多くの企業においては、事業活動におけるコストの大きな割合を占める人件費と、それに付随する福利厚生費の抑制は大きなテーマとなっています。近年、法定福利費は上昇傾向にあり、福利厚生費の総額を抑えるためには、法定外福利費の抑制を検討しなければなりません。

法定福利費が年々増加傾向

ですが、福利厚生費節減のために単純に法定外福利を削減・縮小しては、「優秀な人材の流出」「従業員の勤労意欲の低下」を招き、結果として「生産性の低下」を引き起こす恐れがあります。
そのため、福利厚生制度は 「コストは抑えつつ従業員満足度の高い制度」 に組み替えることが重要です。
また、福利厚生制度は「従業員を大切にする」といった「会社から従業員へのメッセージ」でもあるため、 「従業員のニーズに沿ったものか」「多くの従業員にとって公平なものか」が、制度見直しにおけるポイントです。
これらのことを踏まえて、オススメするのが、三井住友海上長期収入ガード(GLTD)団体長期障害所得補償保険です。